 「政治とカネ」不正は許さない！協議機関設置を！ |
 24 days ago |
稲津久は、漆原良夫国会対策委員長らとともに、１日、国会内で民主、社民、国民新の与党３党と、自民、共産、みんなの党など野党各党を訪れ、「政治とカネ」をめぐる問題の再発防止のための各党協議機関の設置を呼び掛けました。
席上、漆原国対委員長は、国会論戦で「政治とカネ」の問題が頻繁に取り上げられているとし「国会として自浄能力を示す必要がある。再発防止へ方策を講じるべき」と強調。
その上で、再発防止策として、公明党がすでに国会に提出している、秘書など会計責任者が虚偽記載で有罪になれば、議員の監督責任を問い公民権を停止する政治資金規正法（政規法）
の改正を強く主張しました。
さらに、公明党が主張する企業・団体献金の禁止や、政党の解散決定後の政党交付金残額の他団体への寄付禁止、使途の公開が不要な“渡し切り”の形で議員側に支出される問題なども
議論の対象にすべきだと訴えました。
終了後、記者団に対し、漆原国対委員長は、各党協議について、「イメージは２００７年の１円以上の領収書公開の際の枠組みで、国対（委員長）のもとで実務者が協議した。民主党も同じようなことを考えていた」と述べました。
０７年の協議では、国会議員の事務所費問題が相次ぐ中、公明党の働き掛けで与野党６党の国対レベルのもとに実務者協議の場を設置。協議の末、政治資金の支出について、１円以上の
領収書を原則公開する政規法の改正が実現しています。
今こそ公明党が先頭にたって、クリーンな政治を実現して参ります！
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