 米の転作作物への助成金大幅に減額に対する激変緩和措置がはかられることに！ |
 99 days ago |
2009.12.10
政府の「戸別所得補償制度」に戸惑う生産現場の声にいち早く対応！
政府が進めている、来年度から実施予定の「戸別所得補償制度」は、コメ農家を対象に行われる予定となっています。一方で、これまで生産調整（減反）に協力して米からの転作を進めてきた生産者に対して交付されてきた助成金等（水田利活用自給力向上事業）については、品目にかかわらず全国統一単価にするとの政府方針に、全国の生産者から怒りと不安の声があがりました。
例えば、そばの生産量が全国の３分の１を占める北海道ですが。その約半数（年間約２３００トン）を生産する日本一のそばの町「幌加内町」は、これまで農地の約７０％を米からソバへと転作し、ソバの町として特色ある町づくりを進めてきました。しかし、今回の政府の方針は、転作作物のソバで地域活性化を進めてきた幌加内町に冷や水をあびせるような内容であり、町中に衝撃が広がっていました。
稲津久は、こうした生産者現場や町の不安の声をウ受け止め早速、昨年１２月１０日、公明党農林水産部会のメンバーとともに、赤松農林水産大臣に対し、しっかりとした激変緩和措置の必要性等を盛り込んだ、数十項目にわたる政策提言を致しました。
その結果、昨日、これまでの交付金の減額を穴埋めする激変緩和措置がはかられることになりました。北海道には全体の約半分を占める133億円の調整枠が確保される見通しです。
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